諸手続き一覧

葬儀の流れの中で行う死亡届けをはじめ、諸手続きを解説します。

　四が花は【生花祭壇】での葬送をご提案いたします。

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種　類	手続き(請求)の内容	届け出先	期　限	印鑑	死亡診断書	その他の申告書類･添付書類
死亡届		死亡地、本籍地住所地の市区町村窓口(２４時間受付)	死亡から７日以内、国外に居る場合は３ヶ月	○	○	医者の死亡診断書(または警察の死体検案書)、届出人の印鑑(葬儀社その他の代行も可)
死体埋火葬許可証		死亡届と一緒に届け出る	死亡届と同時			死体埋火葬許可証交付申請書
国民年金	遺族基礎年金	住所地の市区町村の国民年金課窓口	５年以内	○	○	住民票(世帯全員の写し)、住民票（世帯全員）、戸籍謄本、故人の年金手帳、請求者の年収が８５０万円以下である事を証明できる書類、振込金融機関名と口座番号
	寡婦年金		５年以内	○	○
	死亡一時金		２年以内	○	○
厚生年金	遺族厚生年金	勤務先を管轄する社会保険事務所	５年以内	○	○
共済年金	遺族共済年金	所属していた共済組合	５年以内	○	○	住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本、故人の年金手帳
共済年金	葬祭料	所属していた共済組合	２年以内	○	○	住民票（世帯全員）、戸籍謄本
国民健康保険	葬祭費	会社の総務課、市区町村の国民健康保険課	２年以内	○		保険証書死亡を証明する書類
健康保険	埋葬料	会社の総務課、社会保険事務所	２年以内	○	○（または埋火葬許可証の写し）	被扶養者による請求の場合は、死亡診断書などに代わり事業主の証明でも可
健康保険	家族埋葬料	会社の総務課、社会保険事務所	２年以内	○	○（または埋火葬許可証の写し）
労災保険	葬祭料	管轄の労働基準監督所	２年以内	○	○（または死体検案書）	賃金台帳（勤務先で管理）、その他各種の添付書類が必要
労災保険	遺族（補償）年金	管轄の労働基準監督所	５年以内	○	○（または死体検案書）	住民票、戸籍謄本、除籍謄本賃金台帳（勤務先で管理）、その他各種の添付書類が必要
生命保険	保険金	生命保険会社	特にないが、１ヶ月から３年以内の目安	○	○	印鑑証明（保険金受取人）、戸籍抄本（保険金受取人）、除籍謄本（被保険者）、保険証書、保険の最終支払い領収書
簡易保険	保険金	郵便局	５年以内	○	△（被保険者）	戸籍謄本、除籍謄本（被保険者）、保険証書、領収書
故人の所得税確定申告	準確定申告	勤労者は勤務先、その他は管轄の税務署	４ｹ月以内	○		源泉徴収票、生命保険･損害保険の領収書など、決算書（事業主の場合）
相続税の申告	相続税	管轄の税務署	10ｹ月以内	○		遺産分割協議所の写し、固定資産評価証明書、遺言書（ある場合）の写し、預貯金等の残高証明書など
医療費控除	医療費控除による税金の還付手続き	管轄の税務署	５年以内	○		その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書など
住宅ローン（生命保険）	保険金	生命保険会社		○	○	印鑑証明（保険金受取人）、戸籍抄本（保険金受取人）、除籍謄本（被保険者）、その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書など
銀行預金（郵便貯金）	払戻し名義変更	銀行、郵便局	速やかに	○	○（銀行により異なる）	印鑑証明（相続人全員）、住民票（銀行のみ）、戸籍謄本、除籍謄本、相続人全員の同意書、遺産分割協議書、預貯金証書
不動産	名義変更	法務局、陸運事務所など		○		印鑑証明（相続人全員）、住民票（被相続人）、戸籍謄本、除籍謄本、所有権移転（保存）登記申請書、固定資産課税台帳登録証明書、遺産分割協議書
有価証券（株式、社債、国債）	名義変更	取引証券会社など		○		戸籍謄本（相続人）、除籍謄本（被相続人）、名義変更申請書（株券、社債、国債など）
自動車	移転登録	陸運支局自動車検査登録事務所		○		印鑑証明、住民票、戸籍謄本（相続人）、除籍謄本（被相続人）、移転登録申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書、遺産分割協議書、自動車損害賠償責任保険証明書（提示のみ）
電気、ガス、水道	名義変更	管轄の事業所、営業所	速やかに	○		名義変更届（電話でも可）
電話	名義変更	管轄のNTT営業所	速やかに	○		電話加入権承継届

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